沿革
私たちはお客様の声に耳を傾け、お客様のニーズに合わせて事業を展開してきました。
- 1989年9月
- 愛知県名古屋市にて幼児英会話習得教材「マザーグースビデオ単語帳」をテレマーケティングにて販売を開始
- 1990年7月
- テレマーケティング部門を法人化「中央出版コア株式会社」を設立(前身企業)
- 2003年10月
- 中央出版コア株式会社から分離独立会社として「株式会社テックス英語研究所」を設立(前身企業)
- 2006年7月
- 大阪府大阪市淀川区にてテレマーケティングのノウハウ・スキルを活用した保険販売代理店を設立
- 2006年8月
- アリコジャパン(現メットライフ生命保険株式会社)の取扱を開始
- 2009年6月
- 無料保険見直し相談会《保険見直し堂》を開始
- 2011年4月
- 株式会社Liv.Designに社名を変更
- 2013年8月
- 地域密着型スーパーや商業施設等で催事イベント営業を開始
- 2014年4月
- コールセンターにて保険商材以外(学習塾アポ)の受託営業を開始
- 2016年6月
- テレマーケティング訪問営業を開始
- 2016年11月
- 来店型保険ショップ《保険見直し堂》を愛知県にて出店
- 2017年8月
- 東京都へ新規店舗を出店
- 2018年3月
- 愛知県へ新規店舗を出店
- 2018年4月
- 保険のみに限らない家計の相談を受けるため《家計の見直し堂》へブランドを変更
新たに、茨城・群馬・石川・新潟・愛知・広島・岡山・福岡県へ新規店舗を出店 - 2019年12月
- 愛知県へ新規店舗を出店(愛知県)
- 2020年1月
- 神奈川県・富山県へ新規店舗を出店(神奈川県)
- 2020年7月
- 宮城県へ新規店舗出店
- 2020年8月
- 千葉県・愛知県(3店舗同時)・広島県へ新規店舗を出店
- 2020年9月
- 大阪府へ新規店舗を出店
- 2020年11月
- 愛知県(2店舗同時)へ新規店舗を出店
- 2021年1月
- 岐阜県へ新規店舗を出店
- 2021年4月
- 北海道・埼玉県へ新規店舗を出店
- 2022年4月
- 取扱保険会社が34社へ
- 2022年4月
- より迅速にお客様の要望・お悩みを解決に導くためのカスタマーセンターを設置
- 2023年1月
- 静岡県・愛媛県へ新規店舗を出店
- 2023年5月
- 愛知県にて新築戸建住宅の販売を開始(不動産事業)
- 2023年7月
- 三重県・長野県へ新規店舗を出店
会社概要
- 会社名
- 株式会社Liv.Design(リヴデザイン)
- 本社
- 名古屋市名東区
- 事業所
- コールセンター7支社
来店型ショップ41店舗
事業所一覧はこちら - 代表取締役
- 三浦 一之
- 社員数
- 1035名 ※2023年1月現在
- 事業内容
-
- 保険の販売および保全
- 家計の総合アドバイザー
- 「家計の見直し堂」の運営
- 不動産の販売および仲介
- 各種家計関連商品のご紹介や取次
- 取扱・取次商品
- 回線通信サービス、宅配水サービス、中古車買取、住宅リフォーム関連、各種ローン借換え、介護サービス、婚活サービス など
- 電話番号
- 0120-003-367(フリーダイヤル)
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
- 2023年4月~2024年3月の男性育休取得割合は27.3%(対象者11名中の取得者3名)
<行動計画期間>
計画期間
令和6年4月1日から令和9年8月31日まで
<内容>
目標
実際に出産・育児を行う社員のみでなく、その上司・同僚等にも産前産後休業・育児休業制度の周知を図ることで、 広く社員が制度をうまく活用し、長く勤められる企業を目指す。
(取組内容・実施時期)
働きやすい職場環境への推進に関するトップからの発信、制度理解のための研修の実施
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
- <女性の職業生活における活躍に関する情報>
(2024年2月公表)
(対象期間:2022年5月1日~2023年4月30日)
◎労働者に占める女性労働者の割合
全労働者 68.97%
正社員 32.99%
パート・有期契約社員 85.71%
◎男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 39.93%
正社員 68.81%
パート・有期契約社員 158.97%
<行動計画期間>
計画期間
令和6年4月1日から令和9年8月31日まで
<内容>
目標①
ハラスメント防止の啓発活動及びセクシャルハラスメント等防止規程の100%周知
対策
組織のトップからのハラスメント防止に関する強いメッセージの発信、管理者に対する研修の実施、規程等の発信強化
目標②
年次有給休暇の取得率70%の達成
対策
働きやすい環境への推進に関するトップからの強い発信、管理者や責任者に対する意識づけ
- 正規雇用労働者の中途採用比率
- 2019年度 36.6%
2020年度 66.5%
2021年度 70.5%※2022年11月現在